解除方向の国・自治体、守りの国民・企業
１２日に東京都では「東京アラート」を解除するとの報道がありました。
また、国もコロナ感染状況をみて様々な箇所で解除、緩和方面に進んでいます。
しかし、通勤現場、買い物や外食の状況を見ると、
国民や企業が４月の非常事態宣言とあまり変わらない動きをしています。
なんとなくですが、
国・自治体と国民・企業との間でコロナ感染による考え方（捉え方）が
離れているような気がします。
例えば、都内の感染者数が６月１０日は１８人だったのですが、
国や都からすれば１８人という感染者数は「少ない」という感覚でいます。
しかし、都民からすると
「まだ１８人もいるのか～（また１８人もでたのか～）」という感覚です。
このやや距離間のある考え方の差・・・
これからの２週間でどういう結果になるか、静かに見守りましょう。
